長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。
燃料費の節約とか固定費の削減に取り組んで、何とかしのいでいるのが実態と捉えております。 一方、市内に目を向けますと、令和４年10月から12月期の景況調査における景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。
この公園は、全国２例目の公募設置管理制度を活用し、飲食店等の施設から生ずる利益を活用して、公園施設の整備や改修を一体的に行うことにより、公的資金を削減できるメリットがあり、新しい都市公園の在り方の参考となりました。
報酬審議会の議事録を確認したところ、この市長の退職手当額を削減することや率というのは報酬審議会の中から独自に出た数字ではなく、市長からの諮問内容として退職手当率の引下げまたは引き下げられる手当率まで示されて諮問されております。その結果、報酬審議会で引下げの答申が出されたわけであります。
人件費の削減につながる職員数の削減は、正規職員を減らす一方、会計年度任用職員は主に教育分野で増員してきました。人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。
こんなときこそ、市民の皆さんの声をよく聞いて、市民いじめの政治には体を張って立ち向かう議会こそが求められており、議員定数の削減は行うべきではないと考えます。こうした立場から、中央区のみをプラス１とし、西蒲区を減員としない。したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。
それから、この間行革の話の中で、中原市長も集中改革を通じて財源を生み出していくということで、一定程度進めて財源を生み出してきたところもありますが、その行革の中でやはり財源で一番大きく出しているところが定員削減なわけです。実質市民のニーズがこれだけ複雑化、多様化している中で、どこの部署に聞いても人を増やしてほしいという要望ばっかりですよね。
そのほかにも県内初の取組となる家庭用ごみ袋のレジ袋化事業を10月からスタートし、11月末現在で市内の30店舗において協力をいただき、レジ袋の削減に取り組んでいるところであります。 次に、ご質問の１、（２）、①、第３次環境基本計画で掲げる具体的な方針についてお答えいたします。
2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
減量化というのは資源化というふうなところを目指しながら進めていくというところで、いろいろ検討を指示しているところでありますが、その中でやはり生ごみの重さというものは、ほとんど生ごみは80％が水分だというふうに言われておりますから、量的にはかなり重いものになってくる、ウエートがあるというふうに考えておりますので、ここを肥料化といいますか堆肥化といいますか、そうしたところを図りながら、一方ではごみの排出を削減
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。
また、工場の屋根に太陽光パネルを設置されている事業者の方からは、太陽光パネルが屋根の断熱効果を高め、工場内の温度管理にも効果が出て、費用も削減できるという話も伺っております。そういう意味では、家庭、産業、行政それぞれの部門でカーボンニュートラルに向けた施策として太陽光発電に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
このとき市民生活に直結する事業で、最も大きな事業費の削減を打ち出したのが就学援助の見直しで、影響額は約5,000万円でした。市長はそのことを承知していましたか。 こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。
これに対して、土木政策調整課長は、これは口頭による大まかな乱数を使用せよという指示で、これはくじ引き削減対策の趣旨であり、この指示に問題はなかった。そして、大滝副市長も、でたらめでもいいということではなくて、設計書の複雑化を指示したと理解しているという答弁でした。
また、スマホなどデジタル端末を持たない高齢者やお子さんでも使用することができるように、アプリとカードの両方を導入しており、子育て支援として活用した際には対象者に郵送されたカードに遠隔でポイントを付与することで簡易書留代約500万円を削減できたとしています。特定の困った方への経済支援を、手間や経費を抑え柔軟に行えるツールとしても活用されているわけです。
区域施策編は、市域から排出される温室効果ガスの削減対策と付随する環境対策を計画的に推進することを目的とし、市、市民、事業者が主体となり地域全体で推進されるものであります。2007年を基準年とし、2011年から開始、中期目標年は2020年、長期の目標は2050年であります。
全国的には新潟県のように、特に長岡市のように多くの市町村が合併するという動きはそんなにないところもいっぱいあって、国としては当然、今後もこの合併の動きというか広域化の動きというのは、恐らくこの全体の行政コストの削減という観点からも進めたい政策なんだと思うんです。
現行の定数で国勢調査の結果を踏まえれば、各区の議員数が１増１減となるが、合併市町村の市民の声が届かない状況で議員定数の削減を行うべきではないという立場から、現行の定数より１増の52とする。 との意見がありました。 続いて、各区の議員数、配分方式についてです。 初めに、現行と同じ配分方式である最大剰余方式の意見です。
(3) 感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充について ア コロナ禍にあっても、医療の再編、病床削減を進めるのは、感染対応が必要なときに真 逆の政策である。地域医療構想の中止を国や県に求めるべきではないか。 イ 本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。